起業や相続に関する豆知識。中野区で起業の相談ならMT-Trust税理士法人へ。相続税の節税対策もご相談ください。

会社設立について

起業の形態にはどんなものがありますか？

大きくは、「法人を設立する」「個人事業主として行う」という2つがあります。
また、法人を設立する場合には、「株式会社」「合同会社」など事業の形態に応じて形態を決定する必要があります。
ビジネスの形態によって選ぶことが第一ですが、税務上の取り扱いもそれぞれ異なる部分があるため、総合的に勘案して検討する必要があります。また、将来的に個人事業主から株式会社を設立する、合同会社でスタートして株式会社に組織変更するといったことも可能です。お話を伺った上で最良の形態を提案させていただきますので、まずはご相談ください。

会社の設立手順

会社設立に必要なもの

• 資本金の出資をする人（発起人）の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 上記（1）以外の人が取締役に就任する場合には、その人の印鑑証明書（同上）
• 印鑑（一般的には会社代表印、会社角印、会社銀行印）

会社設立に必要な費用

以下の費用が必要となります。

• 定款認証印紙代　40,000円
• 定款認証手数料　50,000円
• 登録免許税　資本金×0.7％　ただし最低150,000円
  （合同会社の場合には最低60,000円）
• 専門家報酬　各専門家により異なります。
  当法人の手数料についてはお問い合わせください。
• 印鑑代など

※（1）は電子認証を行った場合には0円となります。

設立後に提出が必要となる届出書類

会社設立後、関係官庁にいくつかの届出書類を提出しなければなりません。主に提出が必要となる書類は以下の通りです。

• 税務署
  法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、
  源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書など
• 都道府県税事務所、市町村
  事業開始等申告書
• 社会保険事務所
  健康保険、厚生年金保険関係書類
• 公共職業安定所（従業員を雇用する場合）
  雇用保険関係書類
• 労働基準監督署（従業員を雇用する場合）
  労災保険関係書類

（1）の税務関係書類の提出を期限内に行わなかった場合には、特例の適用を受けられないなど、税金計算上不利になる場合があるので特に注意が必要です。
当法人では、これらの書類の提出に不備がないように、しっかりサポートさせていただきます。

資金調達について

資金調達を行うためにはどんな方法がありますか？

資金調達の方法は主に次の4つがあります。

• 政府系金融機関からの資金調達
• 民間金融機関からの資金調達
• 助成金の申請による資金調達
• 出資者からの資金調達

政府系金融機関からの資金調達とはどんなものですか？

政府系金融機関とは、いわゆるお国が運営している銀行です。具体的には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行などがあります。

これらの政府系金融機関の中でも、最も起業家や中小企業が利用しやすい機関が「日本政策金融公庫」です。
起業家や中小企業向けの商品としては、
「新規開業資金」「女性・若者／シニア起業家資金」「新創業融資制度」などがあります。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、低利で長期固定の融資を行ってくれるというのが一番の特徴です。
一方、政府系金融機関ということから、税金の未納や滞納があったり消費者ローンの残高があったりすると、融資を受けることが難しいといった特徴もあります。

民間金融機関からの資金調達とはどんなものですか？

民間金融機関には、都市銀行・地方銀行・信用金庫といった種類があります。それぞれの内容と特徴は次の通りです。

1

都市銀行

一般的には都銀といわれ、東京などの大都市に本店があり、全国展開している普通銀行です。
都銀は大企業から中小企業や個人まで幅広く取引をしています。株主の利益が最優先のため、融資を受けるのが難しい半面、規模が大きいので融資の金利が低いという特徴があります。

2

地方銀行

一般的には地銀といわれ、各都道府県に本店があり、地方中心に営業を行っている普通銀行です。
都銀と異なり大口の取引は少なく小口の取引主体で営業しており、対象は地元の中小企業や個人が中心です。都銀と同様に株主の利益が最優先ですが、中小企業に対して細やかなサービスを行っている印象があります。

3

信用金庫

一般的には信金といわれ、営業地域は地銀よりもさらに限られ、地元の一定地域に限定されている会員の出資による地域金融機関です。
その地域の中小企業や個人を対象としています。都銀や地銀に比べて融通の利いた融資をしてくれる傾向や貸し渋りが少ないといった特徴があります。

ケースバイケースですが、一般的に比較すると下記のようになっています。

• 融資の受けやすさ

  信金>地銀>都銀

• 金利の低さ

  都銀>地銀>信金

結局、融資を受けるならどこが一番よいのでしょうか？

創業前か既に創業を開始しているのか、いくら借りたいのか、ビジネスの展望はどのような感じなのかなど、会社の状況によって最善の資金調達方法は異なります。どれが一番よいかは一言で言えませんので、詳細についてはご相談ください。

信用保証協会というのをよく聞きますが何なのですか？

信用保証協会とは、起業家や中小企業の支援を行う公的な保証機関です。起業家や中小企業が金融機関から事業のための融資を受ける時に、信用保証協会が保証人となることにより、融資を受けることを容易にします。

助成金による資金調達とはどんなものですか？

助成金は金融機関からの融資とは異なり、国からもらえる返済不要のお金です。返済不要ですから、基本的には受給できれば全てが会社の利益となります。これを使わない手はありません。
創業時から利用できる助成金には、「創業関連の助成金」「雇用促進のための助成金」及び「職場環境整備のための助成金」があります。
人を雇っていれば助成金の受給を受けられる可能性があります。助成金には、比較的簡単に受けることができるものから難しいものまでさまざまな種類があり、申請手続きも煩雑です。会社の状況によって申請可能な助成金の種類も変わりますので、まずはあなたの会社の状況を教えてください。初回相談は無料です。

相続税・贈与税関係用語集

相続人

相続人とは、法定相続人のうち、実際に相続人になった人をいいます。

被相続人

被相続人とは、遺産を遺した人。つまり、亡くなった方のことをいいます。

法定相続人

法定相続人とは、被相続人が亡くなった場合に、民法の規定に従って相続する権利がある人のことをいいます。

代襲相続

代襲相続とは、相続人となるべき人が、相続開始以前に既に死亡している場合、または相続欠格、廃除などで相続権を失っていた場合に、その取り分を本来の相続人に代わってその子供以下の直系卑属が相続できる制度のことです。

遺産分割協議

相続人が複数いる場合には、遺産はまず相続人全員の共同相続財産となります。その相続財産を具体的にどのように分けるかを相続人間で話し合うことを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議は、相続人全員の話し合いで決定しなければなりません。

遺留分

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人のために、被相続人が有していた財産の最低限の取り分として保証する一定割合のことをいいます。つまり、遺言の内容にかかわらず、その割合を相続することができ、これを侵害するような遺贈や贈与が行われた場合には、遺留分の減殺請求をもってその効力を失わせることができます。

相続の放棄

相続放棄とは、相続人から家庭裁判所への申述により、プラスの財産を含め、全ての遺産の相続を放棄する制度をいい、相続開始から3ヶ月以内に行わなければなりません。

限定承認

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという条件付きで相続を承認する方法です。プラスの財産、マイナスの財産どちらが多いか判らない場合に有効な方法です。相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申出をしなければなりません。

基礎控除

相続税の場合、基礎控除額は「3,000万円＋（法定相続人の人数×600万円）」の計算式により計算されます。例えば、法定相続人が3人の場合には、4,800万円が基礎控除額となり、それを超える部分が税金の対象となり、遺産がそれ以下であれば、税金がかからないことになります。

遺言

遺言とは、生前に自分の死後のことについての意思表示を形にすることをいいます。一般的には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。

準確定申告

準確定申告とは、確定申告をすべき人が年の途中で死亡した場合、または翌年1月1日から確定申告期限までの間に死亡した場合、その人に代わり、相続人がしなければならない申告及び納税のことです。相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、1月1日から死亡した日または12月31日までに確定した所得金額及び税額を計算しなければなりません。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、相続や遺贈によって取得した財産のうちに、被相続人等の居住用や事業用に使われていた宅地等がある場合、その土地が被相続人の生活の基盤になっていたことなどに配慮し、その宅地等の評価額の一定割合を減額できる特例規定です。

暦年贈与

暦年贈与とは、贈与税の課税方法のひとつで、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた金額に税率を乗じて計算する方法をいいます。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、65歳以上の親から、20歳以上の子に対する贈与について、2,500万円までは贈与税が非課税となり、それを超える場合には一律20％で贈与税が課されるという制度です。
その後、相続が発生した場合には、贈与された財産の価額は相続財産に加算され、相続税が課税されます。贈与税を支払っている場合は、計算された相続税の額から支払い済みの贈与税の額が差し引かれます。

延納

相続税の納付は、相続開始があったことを知った日から10ヶ月以内に、金銭による一括払いが原則となっています。しかし、一括払いが困難な場合は、一定の条件を満たしていれば、延納という形で相続税を分割して納付することができます。

物納

物納とは、相続税納付の際、現金ではなく、相続財産そのもので納税する制度をいいます。